府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
そういう中立性を保障するということであれば、やっぱりそこは制限される側のことも考えて厳密な定義をするべきだと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
そういう中立性を保障するということであれば、やっぱりそこは制限される側のことも考えて厳密な定義をするべきだと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要がある。よって、国及び政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 １、中字校・高等学校等での35人学級を早急に実施すること。
こうしたことから、通学が困難な児童・生徒の学習機会の保障と送迎とを行っている保護者の負担軽減のためということで、市独自の事業として、市内在住の医療的ケア児を対象とし、介護車両内で医療的ケアを実施しつつ、自宅から学校までの送迎を行う業務を委託して行うものでございます。
この要因としては、増加し続ける社会保障費、また臨時財政対策債の償還額の増加といったもので国の制度変更によるものだけではなくて、住民から選ばれるための基礎自治体としての役割がかつてと大きく変わったというところでございます。
肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。そして、畜産の酪農業においては、輸入飼料の高騰で収入確保も難しく、厳しい環境に追い込まれていく状態となり、廃業を余儀なくされることも起こる可能性があります。
きょうは２点、業務委託等についてと、それから医療的ケア児の支援ということ、特に学習機会の保障についてお聞きをしたいと思っております。
そのほか、主な事業につきましては、その大きな構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
それから、３点目といたしまして、需要量やスキルとのマッチングといった点から、稼働率といったものの保障がどうしても難しいという現実もございます。それから、最後４点目でございますが、特に都市部においては、既に高いスキルを持った技術者がかなり多く、競合が激しいといったことの４点が課題として考えられております。
全ての人にあまねく行き届いた医療サービスを保障することが憲法の理念だとも考えます。 またさらに、これもずっと言い続けておりますけれども、均等割、いわゆる子供が生まれると人の頭税、人頭税のような形でふえていきます。この税制など、そもそも国保制度の矛盾も指摘されてきています。ゆえにこれまでも全国の知事会からも国が１兆円を補填してこの矛盾を解消するようにという申し出がなされているところです。
有害鳥獣被害対策、保障、これを真正面から取り組むには、余りにも貧弱と言えるのではないでしょうか。 また、空き家対策も急務、待ったなしの課題、これが位置づけられる４つ目の柱、安心・安全が持続する町、この事業費は約２億円、決して多いとは言えません。
よって、国会及び政府におかれては、子どもたちに豊かな教育を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 スクールソーシャルワーカー等の専門家を公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において教職員定数として算定し、国庫負担の対象として位置付けること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
三つ目はコーディネーター、せっかくね、選ばれた方ですが待遇面等での保障を十分なされるのかどうかというところ、まずこの三つをお願いします。 ○主査（加納孝彦君） 後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） それではお答えをいたします。
これは、私、９月議会ぐらいで答弁させていただいたかなと思いますけれども、そういった側面と、２つ目はいわゆる情報弱者と言われる方々への行政の情報サービスの公平性の保障といいますか、具体的に言いますと、スマホを持たれている方は、Ｍｙ府中で簡単に情報が閲覧できますけれども、そうではない方というのは難しいということで、別の情報伝達手段があってもいいだろうと考えております。
一方で、休業中の賃金保障や休業中の代替要員の確保といった項目は10％程度となっておりまして、さらには特に何も行っていない企業が50％となっております。この理由といたしましては、休業する従業員以外の従業員の負担が大きいですとか、代替要員や経済的保障をする余裕がないといった回答となっており、中小企業が多い府中市ではなかなか厳しい状況なのかなと認識をしております。
また，共同声明では，核なき世界を実現するという究極の目標に向け，軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を全ての国家と共に協力したいという我々の願望を強調すると述べられており，その討議の場として最もふさわしい場所が被爆地ヒロシマであると考えます。
岸田首相は，憲法解釈の変更をするつもりはないと述べながら，ミサイル技術の進化を理由に，敵基地攻撃能力の保有も含め，あらゆる選択肢を排除せず，現実的に進めていくと表明し，１月７日に開かれた日米両政府の安全保障協議委員会，２プラス２の共同発表文書では，ミサイルの脅威に対抗する能力を含め，国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討すると決意表明し，敵基地攻撃能力も含まれると明言しています。
こうした中，平成30年12月，広島市いじめ防止対策推進審議会から，こうした指導を行っても改善が見られず，他の児童生徒の教育を受ける権利を保障することに支障を来す際には，加害児童生徒の保護者に十分説明した上で，出席停止や懲戒といった法令に基づく措置も視野に入れた対応を検討する必要があるとの答申が出されております。
このサミットが広島で開催されれば、核保有国３か国を含む主要７か国及び欧州連合（ＥＵ）の首脳が被爆地に結集することになり、その際に各国首脳に被爆の実相や平和への思いを共有していただくとともに、被爆の廃きょからめざましい復興を遂げた広島を見ていただくことで、核廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策への転換を促す契機となることや、世界中の人々の平和意識の醸成につながることなど、ヒロシマが訴え続けている
ファミリープールは現在地に建て替え，こども図書館とともにこども文化科学館と同一区域に残し，子供の遊びと学びの場を一体的に保障すべきと考えますが，いかがでしょうか。 市は，ファミリープールの課題として，施設の老朽化に加え，来場者の駐車場不足，夏場の限定施設を課題として挙げていますが，そもそも老朽化は市が適宜に施設の耐震化や補修をしてこなかったからであり，理由になりません。